空き家対策プロジェクト
現在の日本の「空き家」事情
2013年の日本の空き家数は820万戸、空き家率は13.5%と、戦後一貫して上昇を続け、
地方、都市部を問わず深刻な問題になっています。
背景には、戦後住宅建設を促進してきた国の住宅政策があります。
高度成長期の人口増加に対応するために建設された住宅の質や供給数が、現在の人口減少の局面においては
裏目になっていることは否めません。
空き家対策を進めるための「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成26年11月19日の参議院本会議において
全会一致で可決、成立しました。
市町村の権限が強化され、「特定空家等」に位置づけられた空き家の所有者に対し
、
撤去や修繕を命令できるようになり、従わない場合には行政代執行によって保全を図ることもできるとしています。
また、所有者の早期の特定ができるよう、固定資産税の課税情報の利用も可能になったり、立ち入り調査もできるようになります。
株式会社井清不動産は「空き家」問題に真剣に取り組んでいきます。